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2018/02/24
http://www.e-gov.go.jp/ -> パブリックコメント
受付番号: 201802240000468240
2点提言させて頂きます
1) 国益の観点からも、電源構成の再エネの率を可能な限り(理想は100%、現実的にも50%以上)上げるよう提言させて頂きます。
1-1) 火力発電のための石油・ガス調達のために国外に数兆[円/年]以上流出しております。これを再エネで賄うと言うことはこの国富が国内に還流することになり加えるにケインズの言うところの乗数効果によりその数倍の経済効果を生むこととなります。
1-2) ベースロード電源として、原発ではなく複数の再エネのミックスを提案します。日本全体で夜になると発電が止まる太陽光だけではもちろん無理ですが、風力・水力・地熱・揚水・蓄電・そして火力・原子力、という優先でミックスすることで高位安定可能と考えています。
2) 送電網の公平な開放を提言します。 東電も太陽光に進出するとのこと(*b)。このこと自体は歓迎されることながら、ここに2つの問題点が隠れています。1つは2-1)原発廃炉費の補填、2つ目は2-2)送電網に空きがあったのでは、という点です。1に関しては別途議論されるべき問題のためここまでとし、2-2)に関して提言いたします。私達のような民間の発電業者に対して、送電網への接続申請が「接続容量がもうない」と言う理由で却下されている一方で東電が新たに太陽光に進出することは、送電網の独占を意味してはいないでしょうか?目先の小グループだけの利益追求が国益に悖ることは既に「囚人のジレンマ」や「ナッシュ均衡」において数理モデル化され実証されております。米国AT&Tの分割やNTT通信網の開放は大きな利益を国民にもたらしました。東電の再エネへ進出に合わせ、送電網の公平な開放を提言させて下さい。
(*a) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/07/news037.html (*b) https://jp.reuters.com/article/toden-idJPKCN1G00TS