藤井厳喜セミナー



目次
  1. 定点観測
    1. 2019/11 即位式外交の意味
      1. 新・戦略論体系 2019/09/2x
        1. 2019/08/02
          1. 日本、韓国をホワイト国除外
            1. アメリカ、対中関税第4弾
              1. 景気
            2. 新・戦略論体系
              1. 経済編
                1. 第1部
                  1. 01
                    1. 02
                      1. 03
                      2. 第2部
                        1. 04
                          1. 08
                            1. 09 政府の借金は怖くない
                              1. 10 資本主義が崩壊する日、日本財政が復活する日
                                1. 11 日銀のタブー
                                  1. 政府の通貨発行権の使い方
                                  2. 12 経済破綻国 vs 日米
                                    1. 財政破綻国
                                    2. 13 ソ連崩壊が強国ロシアを産んだ
                                      1. 14 日本は安心できる(ケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授))
                                        1. 黒字国は案外危ない
                                        2. 15 経済の仕組み
                                          1. 16 賢い投資
                                            1. 17 日本はアメリカファーストを真似るべきか?
                                              1. 18 人口増と成長率の嘘
                                                1. 19 基軸通貨
                                                  1. 20 藤井氏の予言。経済の未来
                                                  2. 質問
                                                  3. 「日米衝突の根源」編
                                                      1. 第2次世界大戦 アメリカの本当の敵
                                                        1. 第1次世界大戦と第2次世界大戦のつながり
                                                        2. 世界史Bに載らない歴史
                                                          1. Q1. 第2次世界大戦の始まり
                                                            1. 日中の戦い
                                                              1. Q2. ハル・ノート
                                                                1. ブレトンウッズ体制
                                                                  1. ナチスドイツは休戦を呼びかけていた
                                                                    1. モーゲンソー・プラン
                                                                      1. なぜポーランドは社会主義国になったか
                                                                        1. ブッシュJr の名演説: ヤルタ会議批判
                                                                        2. Q3. 日米首脳会談を避けたルーズベルト
                                                                          1. Q4. 無視されたナチスドイツの休戦要求
                                                                            1. Q5. 連合国の戦争大義は果たせてない
                                                                            2. 第一次大戦 戦後処理の過ち
                                                                              1. チャーチルはなぜ強硬論を取ったか
                                                                                1. 戦争回避に奔走したヒトラー
                                                                                  1. 原爆投下が決まった日
                                                                                    1. 国民を欺き戦争をする方法
                                                                                      1. 紳士の国の正体
                                                                                        1. 政治利用されたピカソ
                                                                                        2. 総括
                                                                                          1. 渡辺氏インタビュー
                                                                                          2. 別件
                                                                                            1. 2019/01 10大予測
                                                                                              1. 2018/12 宗教問題
                                                                                                1. 2018/12 徴用工問題
                                                                                                  1. 2018/10 「経済と官僚」高橋洋一氏との対談
                                                                                                    1. 2018/09 クーデター頻発の謎の国
                                                                                                      1. 2018/09 メディア隠蔽工作の実態


                                                                                                      [-] 1. 定点観測

                                                                                                      [-] 1.1. 2019/11 即位式外交の意味

                                                                                                      アメリカが派遣したのは運輸長官イレーン・チャオ。 通常副大統領が向かうところが、序列12位のチャオさんが派遣された。

                                                                                                      夫も共和党エリート。

                                                                                                      しかし、台湾出身のチャオさんを派遣してきたことの意味は大きい。

                                                                                                      アメリカの台湾重視政策を日本にも要請したことを意味する。

                                                                                                      [-] 1.2. 新・戦略論体系 2019/09/2x

                                                                                                      • 戦略は全員が知らなくても良い
                                                                                                        • 戦略を知らない人がいるから、知っている人が徳をする。
                                                                                                      • 兵は詭道なり
                                                                                                        • 商は詭道なり
                                                                                                          • ナイトシフト(本物の偽物)。 ブランド品の工場で夜間、私的に工場を稼働させて偽物を作っていた。
                                                                                                        • 人性は詭道なり。「ハッタリかまして勝てばいいじゃないか」という発想。
                                                                                                      • 騙されてはいけない
                                                                                                        • 大陸の厳しい競争の中で中国の人はこういった価値観を学んできた
                                                                                                      • MS, Facebook の成り立ちに見る詭道
                                                                                                      • 勝敗論 vs 善悪論

                                                                                                      [-] 1.3. 2019/08/02

                                                                                                      [-] 1.3.1. 日本、韓国をホワイト国除外

                                                                                                      • 韓国を先進国のサプライチェーンから外していく動き

                                                                                                      [-] 1.3.2. アメリカ、対中関税第4弾

                                                                                                      • 中国を先進国のサプライチェーンから外していく動き
                                                                                                      • パウエルとの喧嘩はお互い了解事項、と見る

                                                                                                      [-] 1.3.3. 景気

                                                                                                      • アメリカはすぐに戻すだろう
                                                                                                      • 円高・株安は続く。消費税増税で更に悪く。日経平均は2万円割れ

                                                                                                      [-] 2. 新・戦略論体系

                                                                                                      メモ: フランスのマジノ線が失敗した背景にリデルハートの戦略論がある、とのこと。

                                                                                                      [-] 3. 経済編

                                                                                                      [-] 3.1. 第1部

                                                                                                      [-] 3.1.1. 01

                                                                                                      1. お金は本質ではない
                                                                                                        • 本質はモノ
                                                                                                          • 空気・水・光は(半)無限にある
                                                                                                            • 植物もそこから光合成して成長している
                                                                                                            • 魚も毎年一定量確保できる(半無限)
                                                                                                          • ⇔ 経済学ではモノは希少、としている。
                                                                                                            • 日本では無限 ⇔ 中東では希少
                                                                                                            • 例えばオアシス。水を巡って争っている。
                                                                                                            • 海や山の入場料はタダ
                                                                                                              • hapiness をもたらしているにも関わらず(お金が発生しないため) 経済統計に出てこない
                                                                                                                • お母さんがおいしい夕食を作ってくれることは経済統計に出てこない。
                                                                                                          • 南の島では働かなくても生きていける
                                                                                                            • 経済的には貧しい国として扱われる
                                                                                                          • 都会で分業で汚れた空気を吸っていても経済的には活発に移る → 幸せとは無関係。
                                                                                                      2. 経済学 = マネー現象に特化した学問

                                                                                                      [-] 3.1.2. 02

                                                                                                      1. 必要なのはモノ(goods、財)
                                                                                                        • サービスも含む
                                                                                                      2. 金(きん)は交換手段
                                                                                                        • ここ100年の工業化社会では有用だが
                                                                                                        • Gold世界利権の再編成(2019年3月放送)
                                                                                                          • No.1金鉱山会社が No.2を買収 → 金市場の寡占化。また上がるのでは?
                                                                                                          • 金はインフレヘッジであるが、デフレヘッジでもある。
                                                                                                            • なぜなら、$250/オンス? 以下に下がると採掘コスト割れを起こすため、 これ以上は下がりようがないから。 これ以上下がると金の生産が止まる。止まりようがないため上がる、と言う構図。
                                                                                                      3. 外国から金を借りてない限り、借金で国が潰れたことは無い
                                                                                                      4. お金は剃ればいくらでも増える
                                                                                                      5. お金の機能
                                                                                                        1. 交換の道具・媒体
                                                                                                        2. 価値尺度
                                                                                                          • 交換の道具 = 価値尺度
                                                                                                        3. 蓄積手段

                                                                                                      [-] 3.1.3. 03

                                                                                                      1. 価値尺度・蓄積手段 → インフレになると、蓄積手段にはならない。
                                                                                                      2. 「金」本位制になるなら、アルミ本位制でも鉄本位制でもよかった。
                                                                                                      3. 国家: 通貨発行権・防衛権
                                                                                                      4. 概念通貨(conceptual mnoey)
                                                                                                        • 金本位制も概念通貨の範疇
                                                                                                          • 金の価値も、「信頼」がベース
                                                                                                        • 紙幣・硬貨・電子決済
                                                                                                        • 仮想通貨

                                                                                                      [-] 3.2. 第2部

                                                                                                      [-] 3.2.1. 04

                                                                                                      1. 資本主義にも実は格差を是正する仕組みがある
                                                                                                        • OECD加盟国 = 先進国(全人口の15%)
                                                                                                        • OECD から発展途上国に富が流れている
                                                                                                        • 富の集中原理 vs 拡散原理
                                                                                                          • 集中原理
                                                                                                            • 投資(お金を持つ者がますます富む)
                                                                                                          • 拡散原理
                                                                                                      2. 資本主義と自由主義の違い
                                                                                                      3. 好不況はなぜ起こるか
                                                                                                      4. 江戸時代
                                                                                                        • 封建主義(<-> 資本主義)
                                                                                                          • 身分制度
                                                                                                            • 米納税
                                                                                                        • 商人・職人は税金を収める必要がなかった

                                                                                                      [-] 3.2.2. 08

                                                                                                      1. 資本主義は成長が大前提
                                                                                                        • システム自体が自転車操業。誰もが借金しているから。
                                                                                                          • 成長が加速する。
                                                                                                            • 例1: いいアイデアに対して借金して事業が始められる。
                                                                                                            • 例2: 住宅ローン。3000万貯める前から住み始めることが出来る。
                                                                                                        • ←→ デフレ。資本主義にとって最悪。
                                                                                                        • 資本主義にとっては適度なインフレが望ましい。
                                                                                                        • 日銀の 2% 目標がうまく行ってない理由: 需要がないから。

                                                                                                      [-] 3.2.3. 09 政府の借金は怖くない

                                                                                                      • 但し、自国通貨で借金していることが前提条件。
                                                                                                        • ギリシャはユーロ(=ドイツ主導)で借金していた。
                                                                                                        • アイスランド: ドルの借金だった
                                                                                                      • 日本は GDPの300%の借金ではある。
                                                                                                        • 政府の黒字は恐い
                                                                                                        • 政府の赤字は問題ない
                                                                                                        • 「国民一人あたりX百万円の借金」は嘘。政府の借金。
                                                                                                          • これは、財務省の嘘。
                                                                                                          • 銀行の預金も、預金者からの「銀行の借金」。
                                                                                                            • 銀行の負債。預金者の資産。
                                                                                                            • 銀行にとってのお客さんは借金する側の人。
                                                                                                        • 国債は、国民の資産。政府の借金。
                                                                                                      • 国家が通貨を発行している
                                                                                                        • 例: 1000兆円の借金は、1000兆円の硬貨を発行して返せばよい
                                                                                                        • 国が返すことの出来ない物がない場合、インフレになる可能性はある。だが:
                                                                                                          • インフレになることと財政破綻することは全く別。
                                                                                                      • 日本は明治以来、借金大国
                                                                                                        1885年(明治18年) GNP:8億円 借金 2億4千万(GNPの 30%)
                                                                                                        2010年(兵制22年) GNP:489兆円 借金 919兆円 (GNPの 188%)
                                                                                                        借金が114万倍にはなったが日本は潰れてない。

                                                                                                      [-] 3.2.4. 10 資本主義が崩壊する日、日本財政が復活する日

                                                                                                      • 政府には
                                                                                                        • 徴税権がある
                                                                                                          経済が冷え込むリスク大
                                                                                                        • ◎ 通貨発行権がある
                                                                                                          • インフレのリスクはある
                                                                                                        • "2%" は歴史的に経験則的にちょうどいい数字。

                                                                                                      資本主義が破綻する時

                                                                                                      1. 信用崩壊
                                                                                                        • デフレ不況 ← 今問題になっているのはこちら。
                                                                                                      2. 通貨崩壊
                                                                                                        • ハイパーインフレ

                                                                                                      [-] 3.2.5. 11 日銀のタブー

                                                                                                      • 通貨だけ大量に発行するとハイパーインフレになる。
                                                                                                        • 物資が極端に少ない場合が前提。
                                                                                                        • 第一次世界大戦直後のドイツ(1京マルクでりんごひとつ買えない)
                                                                                                      • 日銀
                                                                                                        • 独立しているとは言え、国の1機関である。
                                                                                                      [-] 3.2.5.1. 政府の通貨発行権の使い方
                                                                                                      1. 日銀の国債引受
                                                                                                      2. ◎ 政府通貨発行権を日銀が買う
                                                                                                        • 無体財産(知的財産)
                                                                                                        • 大阪学院大学 丹羽春喜(にわはるき)教授の案
                                                                                                      3. 政府通貨
                                                                                                      • 企業・個人と政府の財政理論は全然異なる。
                                                                                                        • 企業・個人は収入以上の出費はしてはならない。しかし、政府は違う。 景気が悪い時、政府しか借金できるものはない。
                                                                                                          • 政府は借金を減らせる手立てがある。
                                                                                                      • 2.6兆ドル海外に貸している。超優良企業に相当。
                                                                                                        • アルゼンチン・ギリシャと全く状況が違う。

                                                                                                      [-] 3.2.6. 12 経済破綻国 vs 日米

                                                                                                      • 日本政府(日銀除く)バランスシート
                                                                                                        資産:: 900兆 負債:1350兆
                                                                                                      • 日本政府(日銀含む)バランスシート
                                                                                                        資産:: 900兆 国債:1350兆
                                                                                                        国債:: 400兆 銀行券:400兆
                                                                                                        徴税権:750兆
                                                                                                        -------------- ----------------
                                                                                                        計:: 2050兆 負債:1750兆

                                                                                                      (高橋洋一氏より)

                                                                                                      ジョセフ・スティグリッツの案:

                                                                                                      [-] 3.2.6.1. 財政破綻国
                                                                                                      1. 2008年アイスランド破綻
                                                                                                      2. 財政破綻した9ヶ国は日米より成長していた
                                                                                                        • 2000年 インドネシア
                                                                                                        • 2001年 ナイジェリア, アルゼンチン
                                                                                                        • 2002年 インドネシア
                                                                                                        • 2003年 パラグアイ、ウルグアイ
                                                                                                        • 2005年 ドミニカ
                                                                                                        • 2008年 エクアドル
                                                                                                        • 2012年 ギリシア

                                                                                                      [-] 3.2.7. 13 ソ連崩壊が強国ロシアを産んだ

                                                                                                      • 1991年 ソ連崩壊
                                                                                                        • 92 -> 97 GDP 4.5倍(11兆円 -> 49兆円)
                                                                                                      • 1998年 デフォルト
                                                                                                      • 2008年 16年で16倍(172兆円)
                                                                                                      • 19世紀 イギリスは借金(永久債)をしてナポレオンとの戦争をし、覇権国になる

                                                                                                      [-] 3.2.8. 14 日本は安心できる(ケネス・ロゴフ(ハーバード大学教授))

                                                                                                      [-] 3.2.8.1. 黒字国は案外危ない
                                                                                                      • 1929年 大恐慌
                                                                                                      • 1990年 日本
                                                                                                      • 1997年 アジア通貨危機時、タイは財政黒字が続いていた
                                                                                                      • 2010年 スペイン・アイルランドでバブル崩壊時も同様

                                                                                                      なぜ黒字になるか: バブルで一時的に黒字に見えただけ。

                                                                                                      [-] 3.2.9. 15 経済の仕組み

                                                                                                      GDP = 民間消費(=60%) + (A)民間設備投資 + (B)政府支出 + (C)純輸出(= 輸出 - 輸入)

                                                                                                      成長のエンジンは (A) + (B) + (C)

                                                                                                      • デフレ: 民間消費↓, (A)民間設備投資↓, (B)政府支出↓, (C)純輸出↓
                                                                                                        • 赤字覚悟で政府支出しない限り GDP は上がらない。
                                                                                                        • 民間消費は簡単には上がらない
                                                                                                          • アメリカで減税すると消費に回ってすぐに GDP 上がるが、日本では 貯金に回ってしまい、 GDP が上がらない。(A) + (B) + (C) を上げることで 民間消費を上げるしかない。

                                                                                                      [-] 3.2.10. 16 賢い投資

                                                                                                      GDP成長のエンジン(丹羽春喜教授「自生的有効需要」)

                                                                                                      でたらめな議論: 「増税して福祉に回す」「GDPは伸びなくていい」

                                                                                                      • 教育のレベルを上げる。大学のレベルが低い。海外から一流の先生を日本に呼ぶ。
                                                                                                        • 明治時代に行ったと同じことを行う。
                                                                                                        • 日本の大学を1流に
                                                                                                      • 国防
                                                                                                        • 世界は GDP 2%、日本は 1%
                                                                                                      • 「政府支出を減らせ」は一面的
                                                                                                        • 無駄は無くすべき。しかし、必要な投資は行うべき
                                                                                                        • ヨーロッパと日本では地理が違う。地震・山。

                                                                                                      [-] 3.2.11. 17 日本はアメリカファーストを真似るべきか?

                                                                                                      1. 日本の問題 = デフレギャップ
                                                                                                        • 生産 vs 消費 ≒ 供給 vs 需要
                                                                                                          • 市場で生産と消費が出会う時を「需要と供給」と呼ぶ。
                                                                                                          • 現実的需要 ≒ 500兆円
                                                                                                          • 日本の潜在的供給力は倍(=1000兆円)くらいある。
                                                                                                        • 景気対策 = 需要を上げる以外ない = 公共投資
                                                                                                          • ルーズベルト大統領のニューディール政策は大したことなかったが、 太平洋戦争で不況を脱した。
                                                                                                          • ベトナム戦争以降のアメリカ経済
                                                                                                            • 戦争やっても儲からない
                                                                                                            • 供給力が伸びない
                                                                                                            • 外国に需要が流れる
                                                                                                            • 需要を国内循環で賄う、と言うのがトランプのやろうとしていること。
                                                                                                              • 無制限の自由貿易にブレーキをかけよう、ということ。
                                                                                                        • 潜在的供給力を下げる形でデフレギャップを直そうとするとデフレスパイラルに陥る
                                                                                                        • デフレギャップ ≠ 需給ギャップ
                                                                                                          • 今売れないもの(例: 白黒テレビ)を作るのが需給ギャップ
                                                                                                          • 今の日本には需給ギャップはない。
                                                                                                            • ベトナム戦争以降のアメリカの需給ギャップとは事情が違う。

                                                                                                      [-] 3.2.12. 18 人口増と成長率の嘘

                                                                                                      1. 人口の増減 vs インフレ vs 経済成長 因果関係はない
                                                                                                        • 他国の統計データから明らか
                                                                                                        • 「日本人口減 → デフレ」は俗論
                                                                                                        • 日本でも、一人あたり生産率を挙げて一人あたり GDP が上がれば一人あたりでは豊かになる

                                                                                                      [-] 3.2.13. 19 基軸通貨

                                                                                                      • 基軸通貨(key currency) = 最も重要なモノを買える通貨
                                                                                                        • 19世紀 = ロンドン(英ポンド)
                                                                                                        • 20世紀(第2次世界大戦以降) = 米ドル
                                                                                                      • 基軸通貨(key currency) ≠ 決済通貨 例: 19世紀の基軸通貨は英ポンド。東アジアの決済通貨はメキシコ銀貨
                                                                                                      • 1971年。ドル金本位制からドル石油本位制へ
                                                                                                        • 金の裏付けはなくなって50年近く経つが、大きな問題は起こっていない。
                                                                                                        • 一番大事な原材料 = 石油
                                                                                                        • ワシントン・リヤド密約
                                                                                                          • ドルの裏付けをサウジの石油とするための密約
                                                                                                          • サウジの王族はスンニ派
                                                                                                        • アメリカは貿易赤字で世界中にドルを垂れ流したがドルの価値が落ちないのは、 世界がドルが欲しいため、ドルの価値が落ちない。
                                                                                                      • 基軸通貨の裏付け: 経済力 x 軍事力
                                                                                                      • では、円の価値は何が支えているか
                                                                                                        • 日本の生産力・供給力。
                                                                                                          • その信頼が円の価値を支えている。
                                                                                                        • ロシアルーブルの価値が下がっていった時、ロシア市民はドルをタンス預金をしていた
                                                                                                          • 自国通貨への信頼が失われる時。

                                                                                                      [-] 3.2.14. 20 藤井氏の予言。経済の未来

                                                                                                      1. 自由貿易 = Free & Fair Trade
                                                                                                        1. 労働基準法も最低賃金もない国と自由貿易は無理
                                                                                                        2. 第3世界(発展途上国。世界の85%の人口)には 潜在的な巨大需要が存在する
                                                                                                          • 日本: インフラ輸出
                                                                                                            • 例えばインドネシアにインフラを輸出し30年かけて石油で払ってもらうのは win-win となる。
                                                                                                          • 藤井氏「これが大道である」

                                                                                                      [-] 3.3. 質問

                                                                                                      • goods とクリステンセンの言う「Job」との関係
                                                                                                      • 政府が破綻しない論と、古代ローマの崩壊理由は矛盾しないか?

                                                                                                      [-] 4. 「日米衝突の根源」編

                                                                                                      [-] 4.1.

                                                                                                      [-] 4.2. 第2次世界大戦 アメリカの本当の敵

                                                                                                      [-] 4.2.1. 第1次世界大戦と第2次世界大戦のつながり

                                                                                                      • アメリカとイギリスがドイツに宣戦布告した(逆ではない)
                                                                                                      • ナチスドイツは休戦を呼びかけていた
                                                                                                      • 「裏口からの参戦」
                                                                                                        • ルーズベルトはヨーロッパに参戦したかった
                                                                                                          • 他方、「戦争に参加しない」公約をしていた
                                                                                                          • そこで戦争に参戦するために日本をいじめて参戦に向かわせた
                                                                                                      • 歴史は謀略そのものである
                                                                                                        • History == Inteligence History

                                                                                                      [-] 4.3. 世界史Bに載らない歴史

                                                                                                      副題: 左翼歴史学者が絶対に答えられない5つの質問

                                                                                                      • ハル・ノートの源案を作成したハリー・デクスター・ホワイトはソ連のスパイと確定されている

                                                                                                      [-] 4.3.1. Q1. 第2次世界大戦の始まり

                                                                                                      第2次世界大戦は、 ドイツのポーランド侵攻により、ポーランドの独立を保証したイギリスとフランスが ドイツに宣戦布告したことに始まる。

                                                                                                      では、なぜ2週間後にポーランドに進行したソ連には宣戦布告しなかったか?

                                                                                                      [-] 4.3.2. 日中の戦い

                                                                                                      日中戦争は日米戦争の原因ではない

                                                                                                      [-] 4.3.3. Q2. ハル・ノート

                                                                                                      ハル・ノートをルーズベルトは議会とアメリカ国民に隠していた。 これは許されることか?

                                                                                                      大統領には開戦の権限はない。議会にかけなければいけなかった。

                                                                                                      ハミルトン・フィッシュ: "ハル・ノートの存在を知っていれば開戦に反対しただろう"

                                                                                                      • 渡辺惣樹: "私は歴史修正主義者(revisionist)です。"
                                                                                                        • 自然科学も発展に沿って理論の枠組みが変わる。それと同じ意味で 歴史も発展に沿って変わっていい、とする見方。

                                                                                                      藤井氏: "戦争は回避できる、ということを学ぶためにもハル・ノートを学ぶべき"

                                                                                                      渡辺氏: "アメリカにも騎士道はある。ルール・フェアプレイを尊ぶ。渡部昇一氏の誤解"

                                                                                                      中西輝政著; "ヴェノナ"

                                                                                                      ハリー・デクスター・ホワイト: ソ連のスパイ。 自身の信念として日本を戦争に追い込んだ。 日本の外交官が防げたのではないか。

                                                                                                      渡辺氏: 満州について。アメリカは、日本の満州権益を認めていた。 協定(exective agreement。条約より弱い)であった。

                                                                                                      満州事変がアメリカを怒らせた、と言う歴史認識は間違い。

                                                                                                      [-] 4.3.3.1. ブレトンウッズ体制

                                                                                                      金ドル基軸通貨体制

                                                                                                      25% だけ金を持っていれば良いことに気づいた。持っている金の4倍まで 通貨を発行できる。 フィアットマネー。

                                                                                                      最低 8% まで下げることが出来た。

                                                                                                      ハリー・デクスター・ホワイトは "結果論" としてアメリカを世界一の金融国家にした。

                                                                                                      ホワイトは IMF 初代議長になった。

                                                                                                      [-] 4.3.3.2. ナチスドイツは休戦を呼びかけていた

                                                                                                      "裏口からの参戦" に書かれてある

                                                                                                      "デイビスの秘密交渉"

                                                                                                      • ドイツ、ゲーリングとアメリカ ルーズベルトの間に入って和平交渉を進めていた。
                                                                                                        • ゲーリングは自分がワシントンまで行って和平交渉したかった。
                                                                                                        • ドイツはソ連との戦争のみを考えていた。

                                                                                                      1939年9月11:45 ルーズベルトとW.R.デービスとの会議が記録されていた。

                                                                                                      • ヘスの決死行
                                                                                                        • 自ら飛行機を操縦しグラスゴーにパラシュート降下してまで イギリスとの和平交渉を試みる。
                                                                                                        • チャーチルはヘスに会おうとせず、スコットランドグラスゴーのブキャナン城に ヘスを監禁する。
                                                                                                      • ダンケルクの撤退時、ドイツはイギリス軍を落とさなかった。
                                                                                                      [-] 4.3.3.3. モーゲンソー・プラン
                                                                                                      • 第2次世界大戦後、ドイツ人 900万人餓死した。 日本の数倍の悲惨を経験している。
                                                                                                      • 渡辺氏個人の見解だが、ドイツ国民全体がストックホルム症候群にかかったのでは。 加害者にシンパシーを持つしか無くなった。 ドイツ国民自身が「ナチスが悪かった」と思い込もうとしている。

                                                                                                      西尾幹二氏: 「ドイツはドイツでなくなった」 保守の中核・協会、にドイツ人がいなくなった。

                                                                                                      藤井氏: 三島由紀夫の日本人論と同じ。

                                                                                                      [-] 4.3.3.4. なぜポーランドは社会主義国になったか

                                                                                                      チャーチルとルーズベルトはポーランドの共産化を認めた。

                                                                                                      なぜ南ドイツ新聞は反日なのか。

                                                                                                      藤井氏: チャーチルは愚か。植民地を捨てた。

                                                                                                      チャーチルの鉄のカーテン演説は、東の脅威を訴えたものではなく、 共産圏を認めたものだった。

                                                                                                      [-] 4.3.3.5. ブッシュJr の名演説: ヤルタ会議批判

                                                                                                      第1次大戦の真犯人。

                                                                                                      通説: サラエボ事件

                                                                                                      ベルサイユ条約でドイツ及びその同盟国に100%の責任を押し付けたが、 渡辺氏的には決めつけられない、とする。

                                                                                                      1. オーストリアが宣戦布告
                                                                                                      2. オーストリアに対しロシアが動員をかける
                                                                                                      3. ロシアに対してドイツが動員中止を要請
                                                                                                      4. ロシア派聞かなかったのでドイツが宣戦布告
                                                                                                      5. フランスがロシアに味方
                                                                                                      6. イギリスが参戦
                                                                                                      7. アメリカがドイツに宣戦布告

                                                                                                      イギリス議会は参戦に反対だったが、当時の若きチャーチルが参戦した。

                                                                                                      チャーチルが張本人である、と言うのが渡辺氏の考え。

                                                                                                      チャーチルはアスキス首相の娘とクレメンタインと二股かけていた。

                                                                                                      娘は狂言自殺すると共にチャーチルを出世させてくれと父に言った、とのこと。

                                                                                                      [-] 4.3.4. Q3. 日米首脳会談を避けたルーズベルト

                                                                                                      [-] 4.3.5. Q4. 無視されたナチスドイツの休戦要求

                                                                                                      ナチスドイツは 1940年5月まで休戦を求めていた

                                                                                                      [-] 4.3.6. Q5. 連合国の戦争大義は果たせてない

                                                                                                      ナチスドイツのポーランド侵攻、日本の中国への進行

                                                                                                      結果としてポーランド・中国は共産化している。

                                                                                                      なぜか。

                                                                                                      「戦後世界を巡る勝者の企み」戦後処理の過ちが生んだ二度目の世界大戦、 から続く。

                                                                                                      [-] 4.4. 第一次大戦 戦後処理の過ち

                                                                                                      • 第一次大戦後、ドイツに 300億ドルを要求
                                                                                                        • ケインズの試算は 100億ドルだった
                                                                                                      • ドイツの植民地全てを取り上げられた
                                                                                                      • 領土も一部失う
                                                                                                        • ズデーテン地方
                                                                                                      • 河川の運用権をポーランドに譲渡させられる

                                                                                                      [-] 4.4.1. チャーチルはなぜ強硬論を取ったか

                                                                                                      • ロジカルな理由はない
                                                                                                      • 最新兵器(おもちゃ)を使いたかった
                                                                                                      • 名を挙げたかった
                                                                                                      • ヨーロッパの中にイギリスの資産はなかった。
                                                                                                      • 共産主義者 = ○○○人が多い

                                                                                                      [-] 4.4.2. 戦争回避に奔走したヒトラー

                                                                                                      • チェコ・ポーランドは第1次大戦前には存在しなかった。 なぜ生まれたか。
                                                                                                      • 宮崎正弘「小国はずるい」
                                                                                                      • 民族自決とズデーテン問題は矛盾している
                                                                                                      • 21ヶ条条約
                                                                                                        • 左翼はこの件だけを取り上げて日本の横暴さを非難するが、 ワシントン条約で返還している事実は取り上げない。

                                                                                                      総括: 第1次大戦の戦後処理を誤ったために第2次大戦につながった。

                                                                                                      チェンバレン首相含め、イギリス保守派は 「第2次大戦はベルサイユ条約の崩壊現象。 ヨーロッパの安定のためには、ドイツへの過酷な制裁を反省するべきだった。」

                                                                                                      ドイツはポーランドと具体的にどのような交渉を行っていたか。

                                                                                                      アメリカ・イギリスはドイツと戦争したかった。 そのために

                                                                                                      チェンバレンのミュンヘン宥和は実は成功だった。

                                                                                                      [-] 4.4.3. 原爆投下が決まった日

                                                                                                      チャーチルは素晴らしい消防士だったが火をつけたのもチャーチルだった。

                                                                                                      • チャーチルはトルーマンの日本原爆投下を容認した。
                                                                                                      • 原爆はイギリスとアメリカの共同開発だった。

                                                                                                      [-] 4.4.4. 国民を欺き戦争をする方法

                                                                                                      田原総一朗氏による渡辺氏への批判の根拠: 「東大板野氏曰く 『日本は中国に深入りしたからアメリカに憎まれた』」

                                                                                                      • イギリスによるドイツに対する r.of.b プロパガンダ
                                                                                                      • 「ルーズベルトの死の秘密」
                                                                                                        • ヤルタ会談の時点で既に痴呆症を患っていた
                                                                                                      • アルジャー・ヒス
                                                                                                        • 国連でソ連に有利な仕組みを作った

                                                                                                      ルーズベルトの意図はどこにあったか。

                                                                                                      藤井厳喜氏の考え:

                                                                                                      • 米国民主党は外の圧力に弱い。
                                                                                                      • 米国保守は共和党
                                                                                                      • イギリスと縁を切りたい派とイギリスの影響下の派がぶつかっていた
                                                                                                        • ルーズベルトはイギリスの影響下にあったのでは
                                                                                                      • 結果としてアメリカは覇権を取ったが

                                                                                                      渡辺氏:

                                                                                                      • 米国民主党は人種差別の政党であった。
                                                                                                      • 南北戦争で負けた南部が民主党の母体

                                                                                                      [-] 4.4.5. 紳士の国の正体

                                                                                                      複雑な英米関係

                                                                                                      ハミルトン・フィッシュ

                                                                                                      1940年大統領選挙

                                                                                                      対抗の立候補者: ウェンデル・ルイス・ウィルキー。 親英国。元民主党だが、対抗馬として共和党から出馬。

                                                                                                      ルーズベルトが勝ってもウィルキーが勝ってもイギリスに都合の良いように配置。

                                                                                                      ロックフェラー・センター

                                                                                                      フィッシュは選挙にゲリマンダーまで仕掛けられて落選する。

                                                                                                      [-] 4.4.6. 政治利用されたピカソ

                                                                                                      つけ込まれる人間 = 女好き、借金のある人

                                                                                                      渡辺氏: 個人的には「アメリカは知っていた」と思うが、アメリカから資料が出ない限りは 「分からない」と言う立場を取る。

                                                                                                      藤井氏の推測: 暗号解読内通者がいたのでは。

                                                                                                      渡辺氏: 暗号がバレた後も暗号を変えていない。真珠湾攻撃の後も ミッドウェーの後も。何故なのか?

                                                                                                      • パトリック・J,ブキャナン「不必要だった2つの大戦」
                                                                                                        • 保守・非鷹派・不干渉主義
                                                                                                        • ヒトラーを呼び起こしたのがチャーチル

                                                                                                      渡辺氏の歴史研究の動機

                                                                                                      • 経済学を理解してない歴史書に価値はない
                                                                                                      • 国際政治の裏に経済
                                                                                                      • 情報戦から始まる

                                                                                                      藤井氏:

                                                                                                      • (渡辺氏と同じく)経済を捨て去った国際政治学に意味はない
                                                                                                        • 予測が出来ない
                                                                                                      • パール・ハーバー
                                                                                                      • チャーチルは 1942/12/25 ホワイトハウスに行って交渉している。

                                                                                                      [-] 4.5. 総括

                                                                                                      • 英米露中は戦争を望んでおり、日本は謀略戦・情報戦に負け、戦争を始めた。
                                                                                                        • 日本人 310万人が死んだ。
                                                                                                      • 修正主義 = revisionist
                                                                                                        • 正当に対する改悪、と言う批判の対象だった
                                                                                                        • ←→ 新事実の発見により見直し(revision)でいくことが正しい
                                                                                                      • 4大文明以前の文明が日本にあった
                                                                                                        • 世界最古の縄文式土器
                                                                                                          • この新発見に基づいて古代史も見直していく。近現代史も同様
                                                                                                      • 日本の陸軍統制派(親ソ・対アメリカ強行派)
                                                                                                      • 支那事変が日米戦争の直接の原因ではない

                                                                                                      [-] 4.6. 渡辺氏インタビュー

                                                                                                      国民を死に至らしめることに関し、 ルーズベルトにしろチャーチルにしろスターリンにしろ、見事なまでにドライである。

                                                                                                      日本のようにめそめそしていない。

                                                                                                      [-] 5. 別件

                                                                                                      [-] 5.1. 2019/01 10大予測

                                                                                                      1. 日本経済
                                                                                                        • 消費増税が鍵
                                                                                                          • 行う → デフレ不況へ
                                                                                                          • 行わない → 起死回生

                                                                                                      [-] 5.2. 2018/12 宗教問題

                                                                                                      2004年映画「パッション」の中でカットされていた新約聖書の中の一言 == マタイ伝第27章

                                                                                                      [-] 5.3. 2018/12 徴用工問題

                                                                                                      • 応募に応じてきた人達であり、徴用工でない。
                                                                                                      • 当時の日本からの個人保証提案を朴政権は拒否していた
                                                                                                      • 「反日」が宗教になってしまっている
                                                                                                      • 半島は古代国家のまま。近代の法治国家が理解できていない

                                                                                                      [-] 5.4. 2018/10 「経済と官僚」高橋洋一氏との対談

                                                                                                      • 新聞には出ない
                                                                                                        • 財務省がレクチャーしてくれないから記者は書けない
                                                                                                      • 小泉さんに言うと
                                                                                                      • 破綻論の嘘
                                                                                                        • 北朝鮮脅威で円高になる理由が、財政の健全

                                                                                                      [-] 5.5. 2018/09 クーデター頻発の謎の国

                                                                                                      • 90年間で19回のクーデターが勃発する国。
                                                                                                      • 1992年5月クーデター勃発も翌日には鎮静。
                                                                                                      • 何度クーデターが起ころうと
                                                                                                      • 国の核
                                                                                                        • 変わる部分と変わらない部分。
                                                                                                          • 日本の場合:

                                                                                                      [-] 5.6. 2018/09 メディア隠蔽工作の実態

                                                                                                      • 石破氏: 親中派の後押し
                                                                                                        • 野田聖子 = 親中派筆頭
                                                                                                        • 増税論者
                                                                                                          • 一番ダメージを受けたのは地方。
                                                                                                          • まともな地方自民党議員であれば石破氏の動きに気づかなければならない。
                                                                                                      • デモの背景
                                                                                                        • 反自民に中国の後押しはあるだろう(証拠は見つけることはできないが)
                                                                                                      • 米中貿易戦争
                                                                                                        • 中国はプラグマティックに見えてメンツにこだわってとんでもないミスをする。
                                                                                                        • そこで日本に近寄ってきている。
                                                                                                          • 財務省・外務省・社長に親中派はいっぱいいる。
                                                                                                          • トヨタはそこが見えていない。





                                                                                                      Generated by juli 2.3.2